一般利用規約

本利用規約は、株式会社スタラボが提供するサービスについての利用条件を定めるものです(以下「本利用規約」という)。お客様は本サービスをご利用頂くにあたっては、本利用規約の全文をお読み頂いたうえで、本利用規約の全ての条項について承諾頂く必要があります。お客様が本サービスをご利用頂いた場合、利用者が本利用規約の内容を理解しており、かつ、本利用規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

第1条(定義)

本利用規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

「当社」-株式会社スタラボをいいます。

「本サービス」-講座を受講する受講者のコミュニケーションをはじめ、受講者に対して効果的なオンライン講座、受講生に対してコンサルティングを行うコンサルティング講座、講座内で設けられているSNSへの参加、確認テスト等の学習サービスを受講することができます。ただし、受講者の学習の効果を保証するものではありません。

「利用希望者」-本サービスの利用を希望し、会員登録をしようとする者をいいます。なお、本人以外の第三者による会員登録は認められません。

「会員」-利用希望者のうち、当社所定の手続きに従い、会員登録を申請し、当社がこれを承認した方をいいます。なお、本サービスを利用する場合には、必ず本利用規約への同意と会員登録が必要です。

「利用者」-会員及び本サービスを利用する全ての者をいいます。

「登録情報」-本サービスの提供を受ける目的で、会員が当社に提供した一切の情報をいいます。

「個人情報」-登録情報のうち、氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、金融機関の口座情報等、特定の個人を識別できる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます)をいいます。

「反社会的勢力」-暴力団、暴力団員及び暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、政治活動、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、反社会的勢力共生者、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者(以下、総称して「暴力団員等」という)、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者をいいます。

第2条(本サービスの目的と範囲)

本サービスは、当社が運営・実施する本サービスの全ての受講者(以下「受講者」という)に適用されるものとします。受講者は、本規約に同意した上で本サービスの申込みを行うものとします。

本サービスの範囲は、本サービス上では、講座を受講する受講者のコミュニケーションをはじめ、受講者に対して効果的なオンライン講座、受講生に対してコンサルティングを行うコンサルティング講座、講座内で設けられているSNSへの参加、確認テスト等の学習サービス、ソフトウェアのダウンロードサービス等とし、本サービスに関する事項は別途当社より公表ないし通知することとします。

会員は、有効に登録されている期間内に限り、本利用規約の目的の範囲内で、かつ本利用規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

会員は、本サービスの利用に際してダウンロードその他の方法によりファイル、ソフトウェア等を会員のコンピューター等にダウンロード、インストールする場合には、会員が保有する情報の消滅もしくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。

本サービスの利用には、インターネット環境が必要です。オンライン講座の視聴には、大量の通信が発生しますので、Wi-Fiのご利用もしくは定額制通信サービスの契約を推奨します。なお、インターネットの環境(端末の性能・ソフトウェアのバージョン・通信機器の種類・性能等)により正常に動作しないことがあります。

第3条 (手続きの成立)

会員が電気通信回線を通じて行った登録・閲覧・その他の手続は、当社のサーバーに手続に関するデータが送信され、当社のシステムに手続の内容が反映された時点をもって有効に成立するものとします。

第4条(会員登録)

利用希望者は、当社の定める方法にて登録申請を行うものとします。

当社が定める所定の手続及び基準に従って、本サービスの利用申込に対して、登録の可否を判断します。当社が登録申請を承認した場合に、その旨及び本サービスの利用に必要となる情報を利用希望者に通知し、これにより本サービスにおける契約が有効に成立する ものとします。

当社は、利用希望者が以下各号のいずれかに該当する場合、本条第1項の登録申請を承認しない場合があります。

利用希望者が過去に本利用規約違反をしたことなどにより、会員登録の抹消などの処分を受けている場合

利用希望者が当社に対する債務の支払を怠ったことがある場合

当社の運営・サービス提供または他の会員の利用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為を行った場合またはその恐れがあると当社が判断した場合

その他登録申請を承認することが不適当であると当社が判断した場合

本サービスに関する虚偽又は不正確な情報を流布し、または本サービスの信用を毀損し、登録申請を承認することが不適当であると当社が判断した場合

当社は、利用希望者が以下各号のいずれかに該当する場合、本条第1項の登録申請を承認しません。

登録申請に際して当社に提供した情報に虚偽の事項が含まれている場合

利用希望者が反社会的勢力に該当する場合、又は、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人の役員、従業員である等、反社会的勢力と何らかの関係を有していると判明した場合

本サービスが犯罪による収益の移転やテロ資金の供与のために用いられる恐れがあると判明した場合

前3号のいずれか一に該当する可能性があると当社が判断した場合

その他、当社が不適当と判断した場合

会員は、第1項の規定に基づき登録申請を行った場合、前項各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証したものとみなされます。

本サービスの利用は、本条に規定する利用登録を行った者自身(利用登録者が法人である場合、当該法人の従業員が法人の業務として利用する場合を含みます。)で利用をするものとし、当社の許可なく第三者に本サービスを利用させてはならず、複数人での同一アカウントの利用はしてはならないものとします。

第5条(登録情報の変更と管理)

会員は利用者自身の責任によって、登録情報の管理を行うものとし、登録情報を第三者に利用、貸与、譲渡、売買、質入、公開等をすることはできません。

会員の登録情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。万一、登録情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、会員は当該損害を賠償するものとします。

会員は登録情報に変更が生じた場合、登録情報を第三者に知られた場合、または登録情報が第三者に使用されている疑いのある場合には、本利用規約及び当社が定める方法により、直ちに当社にその旨を届け出ると共に、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。

当社は、会員の登録情報等に不備があり、会員への連絡がとれないなど、当社の会員に対する債務の履行不能状態が、当該債務の発生日より3ケ月間継続した場合、それに対応する債権を放棄したものとみなすことができるものとします。

会員が第3項の届出をしなかったことにより、本サービスを利用できない等の不利益を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

会員が第3項の届出をしなかった場合、当社は当該会員が退会したとみなすことができるものとします。

第6条(情報の無断使用の禁止)

会員は本サービス上の情報(動画、資料、ノウハウ、営業秘密等を含む)を無断使用することを禁止します。従って、本サービス上のあらゆる情報について、会員は、別途当社が明示的に定めた場合又は当社の事前の書面による承諾を得た場合においてかかる定めや承諾の範囲内で使用する場合を除き、複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます)、伝送、配布、出版、営業使用等してはならないものとします。

会員が本サービス利用開始時に法人である場合において、当社が予め承諾した自然人以外の者(社員又は従業員等を含む。)への本件情報の開示又は利用についても、前項と同様とします。

会員は、会員自身に帰すべき事由により本サービスの利用制限又は登録抹消された場合及び本規約に違反した場合、本件情報を利用することができないものとします。

第7条 (登録情報・個人情報等の取扱い)

当社は、氏名、電話番号、住所、メールアドレス、生年月日、性別、金融機関の口座情報等の個人情報、当社との契約情報、取引履歴、決済に関する履歴及び特定商取引に関する法律について表記等の一切の情報等を含む、会員が当社に登録した登録情報について、会員の同意を得た場合、以下の各号に定める目的で利用することができるものとします。

本人確認等を含む本サービスの提供に必要な範囲での利用

当社の販売促進活動(メールマガジンの送付、電子メールの送信を含みます。)

本サービスの品質管理のためのアンケート調査、及び分析

本サービスのアフターケア、問い合わせ対応

本サービスの運営に関する事柄についての連絡、追加サービス等の情報提供

本サービスにおけるシステムの維持、不具合対応

当社は、会員の氏名、電話番号、住所、メールアドレス、生年月日、性別、購入履歴等の個人情報を含む、会員が当社に登録した登録情報について、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示しないものとし、かつ本サービスを提供していく上で必要な範囲を超えて利用しないものとします。

別に会員の同意が得られた場合

前項に定める場合

本人確認等を含む本サービスの提供のために必要な場合

当社及び第三者の販売促進活動 (メールマガジンの送付、電子メールの送信を含みます。)

本サービスの品質管理のためのアンケート調査、及び分析

本サービスのアフターケア、問い合わせ対応

代金の回収のために必要な場合

本サービスに関して、当社の権利行使に必要な場合

合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合

個人情報保護法その他の法令により認められた場合

当社は、登録情報・個人情報について、当社のプライバシーポリシーに基づき、取り扱うものとします。

当社は、必要に応じて業務の委託先に対して登録情報・個人情報を提供する場合は、当社が定める選定基準を満たす者に提供し、提供先と契約を締結して、提供先による業務を適切に管理します。

会員は、本サービスに登録した個人情報について、開示、削除、訂正または利用停止の請求ができるものとし、本人からの請求であることが確認できる場合に限り、当社はこれに速やかに対応するものとします。当社の本サービスにおける、本件問合せ窓口は以下の通りです。
大阪府大阪市中央区南本町2-4-10丸忠第二ビル607
株式会社スタラボ
お客様サポート
info@c-stalab.com

第8条 (Cookie等及びIPアドレス情報)

当社は、以下各号の目的を達成するため、Cookie・広告識別番号及び利用者から取得したアクセスログ(IPアドレスを含み、以下「Cookie等」といいます)を利用することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。

会員が登録情報の一部を入力することにより、全部を入力する手間を省くため

利用者の動向を分析し、よりよいサービスを企画、提供するため
利用者は、その利用するパーソナルコンピュータやスマートフォン端末等における設定やブラウザの設定により、Cookieの受理を承諾するものとします。ブラウザの設定によりCookieの受理が拒否される場合、当社は利用者の情報を正しく認識できない可能性がありますが、それに起因して利用者に生ずる損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。 当社は、Webサイトの利用状況を把握するためにGoogle Analyticsを利用してWebサイトへのアクセス情報を収集しています。Webサイト内では、Googleから提供されるCookieを使用して利用者の情報を収集しますが、個人を特定する情報は取得していません。

Google Analyticsの利用により収集されたデータは、Googleのプライバシーポリシーに基づいて管理されています。
Google Analyticsの利用規約・プライバシーポリシーについてはGoogle Analyticsのホームページでご確認ください。
Google アナリティクス サービス利用規約(外部リンク)
Googleポリシーと規約(外部リンク)
なお、Google Analyticsのサービス利用による損害については、当社は責任を負わないものとします。

第9条(知的財産権等)

本サービスを構成する素材(文字、写真、映像、音声等を指し、以下「コンテンツ素材」といいます)に関する一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は当社または当該権利を有する第三者に帰属しています。

会員は、コンテンツ素材について、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。

本サービス自体、ならびに、本サービスを利用するに当たって知り得た一切の秘密情報に関する権利(コンテンツ素材を除き、本サービスのプログラム、ノウハウを含む、所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は当社に帰属するものとし、当社の書面による承諾なく、自身及び第三者をして利用してはならないものとします。

本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任においてかかる問題の解決を図るものとします。

第10条(禁止事項及び退会)

会員は、故意又は過失に関わらず、以下の項目に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断する行為を禁止します。違反した場合は、本サービスの利用停止、会員資格の剥奪等、当社が適当と認める措置をとる場合があります。その場合、削除・変更、利用停止、会員資格の剥奪等の措置に関する投稿・苦情は一切受け付けておらず、かかる措置に関し、当社は一切責任を負わず、その理由について会員に説明する義務を負わないものとします。

・反社会的行為

法令又は公序良俗に違反する行為

犯罪行為又はこれを予告、関与、助長する行為

虚偽又は誤解を招くような内容を含む情報等を掲載、登録する等の行為

通常利用の範囲を超えてサーバーに負担をかける行為、及びそれを助長するような行為、その他本サービスの運営・提供又は他の会員による本サービスの利用を妨害し、又はそれらに支障をきたす行為

第三者の著作権、商標権、企業秘密等の知的財産権を侵害する行為

第三者の信用もしくは名誉を侵害し、又は第三者のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為

自殺、自傷行為、薬物乱用等を美化・誘発・助長するおそれのある言葉、その他の表現の掲載行為

ストーキング行為を行う等の第三者に対する嫌がらせ行為

民族・人種・性別・年齢等による差別につながる表現の掲載行為

・商業行為

営利・非営利目的を問わず、物やサービスの売買・交換(それらの宣伝・告知・勧誘を含みます)を目的とする情報の投稿又は、ダイレクトメール・電子メールの送信行為

当社の提供する本サービスについて、その全部又は一部を問わず、商業目的で利用(使用、再生、複製、複写、販売、再販売等)する行為

本サービスを通じて入手した全ての情報について、複製、販売、出版、公開その他の方法において使用する行為

・次に掲げる内容の情報を、掲載又は送信する行為

ねずみ講、チェーンメール、MLM(マルチレベルマーケティング)、リードメール等の第三者を勧誘する行為

アフィリエイトや招待することでポイント等の利益が発生するWebサイトへ誘導する行為(ただし、当社が事前に許可したものを除きます)

情報商材を含む情報を掲載する行為
・営利・非営利を問わず、当社が提供する本サービス内において、特定商品を宣伝することを目的として行う書込み等の行為
・他の会員の個人情報を収集、蓄積する行為、又はこれらの行為をしようとする行為
・当社からの連絡に対して、一定期間、返答をしない行為

会員は、本サービスの利用に当たって、次の各号に定める内容を含み、またはそのおそれのある表現・内容を含む投稿やメッセージの送信を行ってはならないものとします。尚、会員が本項各号に違反する内容を掲載・送信したものと当社が判断した場合には、直ちに本サービスの利用停止、投稿した内容の削除等の措置を取らせていただくことがあります。

本人の承諾のない個人情報(但し、一般に公開されている著名人などの情報は除く)

アダルト画像、動画、その他アダルトサイト関連の内容(イラストや絵画等も含む)

他人を誹謗・中傷もしくは侮辱する内容、他人の名誉や信用を傷つける内容

法律に抵触ないし社会通念上、不適切と解釈され、またはその恐れのある表現・内容

その他当社が不適切と判断する表現・内容

会員が以下各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、直ちに本サービスの利用停止、削除等の措置を取らせていただくことがあります。

過去に本利用規約違反等により、当社から退会等の処分を受けている場合

反社会的勢力であると判明した場合、又は、反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人の役員、従業員である等反社会的勢力等と何らかの関係を有していると判明した場合

第4条第3項又は同条第4項各号に該当することが判明した場合

前三項に定める条項に抵触または該当することが発覚した場合において、当社は当該会員に対して、退会させることができるものとします。本条で定める禁止行為に抵触した場合において、当社が何らかの損害を被った場合、会員は当社に対して損害の賠償をしなければならないものとします。

本条第1項乃至第3項の定めにかかわらず、会員は自らの意思で退会を希望する場合には、当社所定の手続きを経ることで退会することができます。

退会した会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、当社に対して、直ちに当該債務の全額の支払うものとします。

第11条(本サービスの停止)

当社は、以下の事由に起因する場合、本サービスの全部または一部を停止することができ、当該事由に起因して会員または第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。

定期的または緊急に本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合

火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合

戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合

本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合

法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合

その他、当社が止むを得ないと判断した場合

当社は、前項により本サービスを停止する場合、事前に電子メールまたはWebサイト(https://c-stalab.com/)に掲示する等適切な方法により会員及び第三者にその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。

第12条(本サービスの変更・廃止)

当社は、本サービスの内容や機能等を変更し、追加し、削除することができるものとします。

当社は、当社の判断によっていつでも本サービスを廃止できるものとします。

当社は、本サービスに関わる重要な機能等を変更・廃止し、または、本サービスを廃止する場合、事前に電子メールまたはWebサイト(https://c-stalab.com/)に掲示する等適切な方法により、会員にその旨を周知するものとします。

当社は、本条に基づく本サービスの廃止又は変更によって生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第13条(利用料金)

本サービスに係わる利用料金は、商品毎の販売ページに記載されている通りとなります。

当社は、会員への事前通知により、本サービスの利用料金を改定することができるものとします。利用料金を変更する場合、商品毎の販売ページにおける告知その他当社が適当と判断する方法により、会員に対して事前に通知するものとし、変更後会員が引き続き本サービスを利用した場合、会員は当該変更後の利用料金に同意したものとみなします。

第14条(支払義務)

会員は、第13条の利用料金を支払う義務を負います。更に、会員は、クーリング・オフの適用を受ける場合は、第15条の手続きをとることにより、その適用を受けることができます。なお、本サービスの販売形態によっては、クーリングオフの適用を受けれない場合があります。

本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの利用料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。また、第15条及び第16条に定める場合を除き、当社は既に支払われた本サービスの利用料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。

金融機関に支払う手数料その他の費用は会員の負担とします。

当社が指定した指定期日までに、利用料金の支払いを怠ったとみなされる場合は、本サービスの利用停止、会員資格の剥奪等、当社が適当と認める措置をとる場合があります。

第15条(クーリング・オフ)

会員は、契約確定日を含む8日間(土・日・祝日を含みます)が経過するまでは当社に対して書面により通知することにより、無条件に、受講契約を解除(クーリング・オフ)できます。当社は、会員からの入金を確認した日、またはクレジットカード決算承認がとれた日をご契約確定日といたします。

クーリング・オフの効力は、契約解除の通知書面を発信した時(郵送の場合は郵便消印日付)から生じます。

クーリング・オフされた場合、当社は当該契約に伴う損害賠償、又は違約金の請求をしない他、本サービスの使用の有無に係わらず、利用料金を返金します(口座振替で返金の場合、振込手数料は当社の負担とします)。既に本サービスに関連する商品の引渡しを受けている場合には、当社の指定する方法で返却していただきます。返却に要する費用は当社の負担とします。

クーリング・オフする場合には、(1)会員名(会員名と受講者名が異なる場合は受講者名も記載願います)、(2)契約成立日、(3)コース名、(4)コースに係わる契約金額、(5)当該契約を解除する旨、(6)文書作成日、(7)文書作成者氏名・住所を記載したハガキ等の文書を当社に対して送付しなければなりません。

会員は、クーリング・オフに関して不実のことを告げられて誤認し、又は脅迫され困惑して、上記(1)に定める期間内にクーリング・オフを行わなかった場合には、当社より改めて、クーリング・オフができる旨書面を受領しクーリング・オフについて説明を受けた日(以下、「書面受領日」という)を含む8日間が経過するまでは、当社に対して書面で通知することにより、無条件にクーリング・オフできます。その効果、方法等は第2項乃至第4項の定めに従います。
(クーリング・オフ書面記載例)
通知書
(1) 会員氏名(会員と受講者が異なる場合には 受講者氏名も記載)
(2) 契約日
(3) コース名
(4) コース名及び関連商品に係わる契約金額
(5) 当該契約を解除します
(6) 文書作成日
(7) 文書作成者氏名・住所

郵送先情報は以下のものとします。
【郵送先情報】
〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町2-4-10丸忠第二ビル607
株式会社スタラボ
お客様サポート
info@c-stalab.com

第16条(解約及び返金保証)

第4条第2項に受講契約の締結後の受講内容の変更は出来ません。受講契約を解約する場合は、当社に対して所定の解約手続きを行うことにより、受講契約を解約することができます。なお、解約手続きが成立した時点から、本サービスの提供を受けることはできません。

本条に基づく解約の場合、当社は、受講者に対し、本サービスにおいて既に提供を受けた利用料金については返還しないものとし、未だ提供を受けていない利用料金については返還するものとします。
※振込みにかかる手数料は、お客様のご負担とさせていただきます。

本条に基づき解約がされた場合において、当社の責任は、本条に定める利用料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。

本サービスに関する返金保証は、商品毎の販売ページに記載されている通りとなります。

第17条(支払方法)

会員は、次のいずれかの方法で、利用料金を支払うものとします。
(1)当社提携銀行預金口座振替(日本国内の預金機関口座とします。)
(2)クレジットカード
(3)その他当社が定める方法

請求代金の支払期限は、当社提携銀行預金口座振替による支払いの場合、当社が取り決めた日とします。クレジットカードによる支払いの場合、利用料金は当該クレジットカードの契約者規約において定められた振替日に契約書指定の講座を引き落とされるものとします。

会員は、利用料金が請求された後は、いかなる事由によっても、当該請求に対する支払方法を変更することはできないものとします。

当社が利用料金の請求に行ったにもかかわらず、会員が支払いに応じない場合、その理由の如何にかかわらず、当社は事業者に対し、当該会員の請求先の住所、氏名、連絡先電話番号等の情報を通知する場合があります。

第18条(免責)

天災地変、法令・規則の制定改廃、停電、通信回線やコンピューター等の障害・システムメンテナンス等による中断・遅滞・中止・データの消失、データの不正アクセス、輸送機関や設備の事故等の不可抗力により、本サービスの一部または全部が停止する場合に利用者等に生じた損害について、一切の責任を負いません。

本利用規約における当社の責任は合理的な努力をもって本サービスを運営することに限られるものとし、当社は本サービスの正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことを含め一切責任を負わず、またいかなる保証もなされません。

当社は、当社のWebページ、サーバー、ドメインなどから送られるメール及びコンテンツに、コンピューターウイルスなどの有害なものが含まれていないことを保証しません。

利用者等が本利用規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

当社は、本サービスに関して、利用者等と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

当社は、利用者等による本サービスの利用に関連して、利用者等に対する責任を負う場合には、当社の故意または重過失のある場合を除き、利用者等に現実に生じた通常かつ直接の損害に限り、これを賠償するものとします。なお、特別な事情から生じた損害(損害の発生を予見し、または、予見し得た場合を含みます。)については、責任を負いません。

第19条(本利用規約の変更)

当社は以下の各号のいずれかの場合に、当社の裁量により、本利用規約を変更することができるものとします。

本利用規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。

本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

当社は前項による本利用規約の変更にあたり、事前に利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社Webサイト(https://c-stalab.com/)に掲示する等の方法により、会員に周知します。

変更後の本利用規約の効力発生日以降に会員が本サービスを利用したときは、会員は、本利用規約の変更に同意したものとみなします。

第20条(損害賠償)

お客様及び当社は、本規約に基づき、相手方の責に帰すべき事由により損害を被った場合、相手方に対し、損害賠償を請求することができるものとします。但し、本契約書にて別途取り決めがある場合はこの限りではありません。

お客様又は当社の責めに帰すべき事由により、相手方が第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、第三者から請求を受けた当事者は、当該請求に基づき自己が当該第三者に支払った金額及び自己が当該請求に関する対応に要した費用(相当な専門家費用を含む。)の賠償を相手方に請求することができるものとします。

第21条(分離可能性)

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条(協議・管轄裁判所)

本サービスに関連して会員、当社、第三者との間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

前項の協議によっても疑義、問題が解決しない場合、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第23条(準拠法)

本利用規約は日本国法に準じて解釈されるものとします。

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